△日程第４ 会議第１号
○
議長（
森本茂樹） 日程第４、会議第１
号日鉄日新製鋼株式会社呉製鉄所の全
設備休止に伴う
地域への影響を
最小限にとどめるとともに、雇用の確保を求める
意見書を議題といたします。 本件は、お手元に配信しております。 ──────────────── 会議第１号 発 議 書 次の
意見書案を提出する。
日鉄日新製鋼株式会社呉製鉄所の全
設備休止に伴う
地域への影響を
最小限にとどめるとともに、雇用の確保を求める
意見書 令和２年２月21日 提 出 者
呉市議会議員 上 村 臣 男 檜 垣 美 良 奥 田 和 夫 山 本 良 二 田 中
みわ子 神 田 隆 彦 中 田 光 政
呉市議会議長 森 本 茂 樹 様
日鉄日新製鋼株式会社呉製鉄所の全
設備休止に伴う
地域への影響を
最小限にとどめるとともに、雇用の確保を求める
意見書 去る２月７日、
日本製鉄株式会社は、2023年度上期末をめどに
日鉄日新製鋼株式会社呉製鉄所の全設備を休止すると発表し、
呉市民は等しく驚愕しているところである。
呉製鉄所は、1951年、前身である
日亜製鋼が旧
海軍工廠跡地に進出して以来、
高度経済成長期の呉市を支えた
シンボルとして、また、
重厚長大型の
地域経済の根幹として発展してきた。 以来70年近くの間における呉市に対する貢献は、筆舌に尽くしがたいものがあり、
従業員は関係、
協力会社を含めて約3,300人と聞き及んでおり、
地域経済や雇用、税収などへの影響は計り知れないものがある。 本
市議会においては、
国内鉄鋼業を取り巻く厳しい
事業環境について理解をしながらも、このたびの
呉製鉄所全
設備休止による影響を
最小限に食い止めるよう全力を傾注していく所存である。 よって、国及び広島県においては、
呉製鉄所全
設備休止に伴う
地域への影響を
最小限にとどめることとともに、雇用の確保のため、
財政的支援を含む
最大限の支援を行うよう強く要望する。 以上、
地方自治法第99条の規定により、
意見書を提出する。 呉 市 議 会（提 出 先）
総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣 経済産業大臣 広島県知事 ────────────────
○
議長（
森本茂樹） 本件の説明を求めます。 １番
上村議員。 〔１番
上村臣男議員登壇〕
◆１番（
上村臣男議員） それでは、
日鉄日新製鋼株式会社呉製鉄所の全
設備休止に伴う
地域への影響を
最小限にとどめるとともに、雇用の確保を求める
意見書の
提案説明をさせていただきます。 今月７日、
日本製鉄株式会社は
呉製鉄所全
設備休止を唐突に発表し、
呉市民は大変な衝撃を受けたところでございます。
先ほど再考を求める決議をさせていただきましたが、
呉製鉄所の
従業員は、関係、
協力会社を含めますと約3,300人と聞き及んでおります。
日本製鉄の
記者会見によれば、社員は
配置転換を基本とするとのことですが、関係、
協力会社に勤める約2,300人の
雇用維持については明言しておらず、また、休止ともなれば市全体の
経済活動に計知れない影響があり、将来に不安を抱えている市民が多いように感じております。 発表から２週間がたった現在、広島県、呉市、国との
合同緊急対策本部が設置されるなど、2023年度の休止を見据えた動きが活発化してきていると実感をいたしております。しかし、十分な情報が伝わっておらず、転勤などによって家族が離れ離れとなり、二重生活を余儀なくされるのではないか、二重ローンを抱えてしまうのではないかという不安なども増大しております。まずは
関係機関の間での
情報共有と
情報発信が必要ではないかと感じております。 我々
呉市議会といたしましては、
地域経済や雇用、税収に与える影響を
最小限に抑えるとともに、
雇用確保という目的を達成させるためにも、国及び広島県に対し、財政的な支援を含む
最大限の支援を講じるよう本
意見書を提出したいと考えております。皆様におかれましては、何とぞ本
意見書案に賛同いただきますようよろしく
お願いを申し上げます。
○
議長（
森本茂樹） お諮りいたします。 本件は、
申合せにより自後の
議事手続を省略して直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長（
森本茂樹） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。 本件を採決いたします。 本件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長（
森本茂樹） 御異議なしと認めます。よって、本件は可決されました。 ──────────────────────────────
△日程第５ 請願の撤回について
○
議長（
森本茂樹） 日程第５、請願の撤回についてを議題といたします。 本件は、お手元に配信しております。 ────────────────
令和２年１月23日
呉市議会議長 森 本 茂 樹 様 請願人 呉市中央６－７－９ 呉教育会館 非核の呉港を求める会 代表世話人 本 藤 修 請願の撤回について
令和元年11月27日提出の下記請願は、都合により撤回したいので、よろしくお取り計らい下さるよう
お願いいたします。 記
請議第２号
日米地位協定の
見直しを求める
意見書提出を求める請願 ────────────────
○
議長（
森本茂樹） お諮りいたします。 本請願の撤回を承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長（
森本茂樹） 御異議なしと認めます。よって、本請願の撤回は承認されました。 ──────────────────────────────
△日程第６ 議第１号外56件
○
議長（
森本茂樹） 日程第６、議第１
号令和２
年度呉市
一般会計予算、外56件を一括して議題といたします。 本57件の説明を求めます。 〔新
原芳明市長登壇〕
◎市長（新
原芳明） ただいま上程されました各議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、議第１号から議第21号までの
令和２年度各会計予算につきましては、新年度の市役所の行政運営の大綱について所信を申し上げ、提案の説明といたします。 まず初めに、本市の
令和２年度
予算編成に当たっての国の動向と地方財政を取り巻く環境について概略を御説明いたします。 国は、昨年12月５日に閣議決定した安心と成長の未来を開く総合経済対策の実行等のため、総額4.5兆円の歳出を追加する補正予算を成立させました。また、
令和２年度
一般会計予算では、消費税増収分を活用した社会保障の充実、経済対策の着実な実行、歳出改革の取組の継続により、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算として、過去最大の102.7兆円を計上しています。 次に、地方財政について申し上げます。 地方財政計画の規模は、社会保障の充実や人づくり革命等に係る経費の増などにより、前年度に比べ1.1兆円増の90.7兆円となっています。 地方税と地方交付税の動向については、地方税は前年度に比べ0.8兆円増の40.9兆円、地方交付税は、
地域社会再生事業費の創設などにより、前年度に比べ0.4兆円増の16.6兆円、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税の総額は、前年度に比べ0.3兆円増の19.7兆円となっています。 続きまして、本市の
令和２年度予算について御説明いたします。 まず、各会計の予算規模でございます。 一般会計 1,004億200万円 特別会計 550億788万８千円 企業会計 253億6,026万４千円 総 計 1,807億7,015万２千円となり、
令和元年度の当初予算と比較いたしますと、一般会計は0.1％の増、特別会計は1.2％の増、企業会計は4.2％の増となっています。 この主な要因について申し上げます。 一般会計につきましては、消防庁舎等建設の減14.7億円や公債費の減7.6億円といった減要因がございます。一方で、災害公営住宅の整備9.6億円や河川改良などの緊急自然災害防止対策事業6.9億円、
介護保険事業特別会計（
保険勘定）への繰出金の増4.9億円などにより、
令和元年度とほぼ同規模の予算規模となりました。また、国の安心と成長の未来を拓く総合経済対策に対応し、文部科学省が推進するＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた学校のＩＣＴ環境の整備など、総額13.4億円の補正予算案を、この３月
定例会へ提案させていただいております。 特別会計につきましては、全体で1.2％の増となっています。これは、
国民健康保険事業（
事業勘定）における保険給付費の減11.1億円や納付金の減9.1億円といった減要因がございますが、
介護保険事業（
保険勘定）における保険給付費の増12.5億円や臨海土地造成事業における市債の償還の増12.5億円などによるものでございます。 また、企業会計におきましては、全体で4.2％の増となっていますが、これは水道事業、下水道事業におきまして、料金改定により給水収益及び下水道使用料が増加したことなどによるものでございます。 それでは、
令和２年度予算について、その概要を３点申し上げます。 １点目は、豪雨災害からの着実で力強い復興の実現でございます。
令和２年度に実施する復旧・復興関係の事業について、呉市復興計画の四つの基本方針に沿って御説明いたします。 まず、住まいと暮らしの再建でございます。 被災者支援として、
地域支え合いセンターによる見守り・相談支援などの被災者の生活支援・見守り・心のケアを引き続き行います。また、
令和２年６月末を目標に、天応地区で災害公営住宅を整備するなど、住まいの再建を進めてまいります。 次に、子ども・子育て支援として、バス移動などの負担軽減と自由な遊び場の確保のため、安浦さつき児童会を安浦小学校敷地内に移設するなど、子育て家庭の支援に取り組んでまいります。 続いて、災害に強い安全・安心なまちづくりでございます。 土木施設等の強靱化として、河川、道路、橋梁などの土木施設及び農道、農地、ため池などの農林業施設について、一日も早い復旧に取り組みます。また、河川や急傾斜地、水路、ため池などの機能強化、天応、安浦地区における道路や公園などの整備に取り組みます。さらに、復旧・復興事業の見える化として、引き続き市ホームページなどにより進捗状況を公表してまいります。 また、公共施設等の強靱化として、天応中学校の仮移転の解消に向け、天応中学校と天応小学校を新たに義務教育学校（小中一貫教育校）として整備をいたします。 次に、上下水道施設の強靱化として、被災したポンプ所や汚染幹線の災害復旧工事、県との共同施設である戸坂取水場の浸水対策などに取り組んでまいります。 さらに、交通基盤の強靱化として、呉駅周辺地域の総合交通拠点としての整備を推進いたします。また、慢性的な渋滞の解消などに向け、主要地方道呉平谷線の整備促進を図ってまいります。 続いて、産業・経済の復興でございます。
地域産業の復旧・復興として、リノベーションまちづくり事業などの商工業の復旧・復興、呉港におけるクルーズの受入れ態勢の整備などの観光の復興、農地利用の高度化などの農水産業の復旧・復興、定期航路の誘致などの港湾・物流機能の強化をそれぞれ推進してまいります。 最後に、今後の防災・減災に向けた取組でございます。 防災・減災に向けた体制の強化として、携帯電話を持たない世帯を対象に避難情報等を固定電話へ伝達するサービスを開始いたします。また、避難所に指定されている公共施設の環境改善など、さらなる防災力の向上を図ります。さらに、未来への継承として、豪雨災害犠牲者追悼式の開催などに取り組んでまいります。 次に、予算の概要の２点目でございます。
令和２年度予算は、第４次長期総合計画の最終年度となります。女性、若者、高齢者の誰もが住み続けたい、訪れてみたいと思える魅力的なまち「くれ」の実現に向けまして、くれワンダーランド構想の考え方と一体的に推進する重点戦略を踏まえた重点プロジェクトなどを一層推進し、次期計画を見据えた施策を展開してまいります。
令和２年度において実施する主な事業について、先ほどの豪雨災害からの着実で力強い復興の実現と一部重複して説明申し上げる事業もございますが、３つの重点戦略に沿って御説明をいたします。 まず、重点戦略の一つ目、人づくりでございます。 未来を担う人材の育成として、子育て世代が住みやすく、子どもがのびのびと育つまちを目指してまいります。この点につきましては、後ほど改めて詳しく御説明をいたします。 次に、市民の健康づくりの推進として、住み慣れた地域で、いつまでも元気に自分らしく暮らせるまちを目指して、目指せ！健康寿命日本一プロジェクトの取組を一層推進してまいります。また、高齢の要支援者等を対象とした短期集中での訪問、通所サービスの拡充など、介護予防の充実を図ります。さらに、聖火リレーの円滑な実施など、オリンピックを契機としたスポーツ参加意識の醸成に努めてまいります。 最後に、地域協働によるまちづくりの推進として、合併町地域まちづくり振興事業補助金の段階的な廃止に対応して、ゆめづくり地域交付金に旧合併町特別枠を創設いたします。また、新たに音戸地区において地域おこし協力隊の受入れを開始いたします。 続きまして、重点戦略二つ目、地域づくりでございます。 安全・安心な生活環境の確保として、元気に暮らせる、災害に強い幸せで魅力あるまちを目指して、災害公営住宅の整備による住まいの確保や、土木、農業用施設の強靱化を進めます。さらに、災害時における協力井戸登録制度の創設や、ため池ハザードマップの作成など、防災情報の発信、
地域防災力の強化を図ってまいります。 次に、産業競争力の更なる強化として、時代を先取る産業が育つ、ときめきあふれ賑わうまちを目指しまして、民間事業者が主体となり観光振興を推進するための計画検討や、呉駅周辺における外国人観光客に対応した多言語案内の推進など、新たな観光推進体制の構築と誘客推進を図ります。また、御手洗の町並み保存地区における若胡子屋跡の保存方法の検討など、文化財の保存、活用を進めます。さらに、企業立地
条例の助成対象にサテライトオフィスの開設経費を加えるなど、本市への企業立地をさらに促進してまいります。 次に、産業を支える人材の確保・育成として、女性と若者が生き生きとチャレンジできるまちを目指して、空き店舗や空きビルを新たなまちづくりの核として再生、活用するリノベーションまちづくり事業など、引き続き起業、創業に向けた新たなチャレンジを積極的に支援します。また、障害者の雇用促進、工賃向上に向けた取組など、就労支援のさらなる充実に取り組んでまいります。 最後に、重点戦略の三つ目、都市づくりでございます。 高次都市機能の強化・充実として、多様なヒト・モノ・コトが集う、世界に誇れるまちを目指して、呉駅周辺
地域総合開発を進めます。また、持続可能な交通体系の実現に向け、生活バスなどの新たな運行形態について検討を進めてまいります。さらに、クレアラインの４車線化に伴うアクセス道路など、災害に強い道路の整備を進めます。また、マイナンバーカードにつきましては、国が掲げる目標の達成に向けまして、さらなる普及促進を図ってまいります。 次に、魅力ある住生活環境の確保として、居心地が良く、質の高い暮らしができるまちを目指して、新たに東部地区、広市民センターにワンストップ型の外国人総合相談窓口を開設するなど、外国人住民の相談体制の強化を図ってまいります。さらに、キャラクター呉氏のイベント出演や呉ファンクラブの活動などを進めてまいります。 最後に、予算の概要の３点目、行財政改革の着実な実施でございます。 健全な財政運営の確保のため、第３次呉市行政改革実施計画などに基づく行財政改革を着実に実施してまいります。第３次呉市行政改革実施計画に掲げる四つの基本方針に沿って、
令和２年度の取組について御説明いたします。 まず、市民ニーズに対応する行政サービスの提供でございます。 ＰａｙＢを導入し、時間や場所を選ばず、いつでも市税等の支払いを可能とするなど、利便性の向上を図ります。また、マイナンバーカードを利用してコンビニエンスストア等で住民票の写しなどを交付する場合は窓口交付よりも低い交付手数料にすることにより、マイナンバーカードの普及促進を図ります。 続いて、効率的な行政システムの構築でございます。 職員の適正配置として、一般会計ベースでの職員数を
令和元年度の1,592人から
令和２年度は1,566人と、前年度に比べて26人削減をいたします。また、新日本造機ホールについて
指定管理者制度を導入するとともに、新たに出納業務等の外部委託を行うなど、事務事業の効率化を進めてまいります。さらに、公共施設の適正配置として、クリーンセンターくれの将来的な整備方針や芸予環境衛生センターの方向性についての検討を進めます。学校統合では、下蒲刈小学校の蒲刈小学校への統合などを進めてまいります。 三つ目の健全な財政運営の確保でございます。 歳入の確保として、相続財産管理人制度を活用した市税等の収納率向上の取組を進めるほか、新たな返礼品の掘り起こしによるふるさと納税を促進いたします。また、昨年12月に
条例改正を行いました公共施設等の使用料・手数料の額の改定による受益者負担の適正化を行います。さらに、未利用となっている公有財産の売却や有償貸付けの促進、二河公園多目的グラウンドへのネーミングライツの募集などを進めます。また、交付税措置のある有利な起債、国庫補助などの活用による財源確保に努めることにより、市債残高や基金取崩し額の縮減を図ってまいります。 次に、歳出規模の縮減では、引き続き事務事業の
見直しなどに取り組んでいくほか、繰越金が多い団体への補助金等を対象とした補助金の
見直しなど、補助金等
見直しガイドラインに基づく
見直しを進めてまいります。 最後に、職員の意識改革と能力開発でございます。 多様化する市民ニーズに対応できる職員の育成、職員の意識改革と能力向上を図るため、引き続き国の機関等への職員派遣を実施するなど、人材育成基本方針の推進を図ります。また、職員研修などを通じて、全ての職員が担当業務について、前例踏襲ではなく、その業務の目的、意味を法令に遡って必ず確認する体制を整備してまいります。さらに、市役所の業務において重要な担い手となっている臨時、非常勤職員につきましては、会計年度任用職員制度を導入してまいります。 その他の重要施策でございますが、市長退職金市民評価制度につきましては、有識者から御意見をお聞きした上で検討を行い、市長退職金の特例を定める
条例案の提出を目指して制度を構築してまいります。 次に、企業会計について概略を申し上げます。 病院事業につきましては、公立下蒲刈病院のほか附属診療所も含め、安芸灘島嶼部の公的医療機関として、また、地域内唯一の救急告示病院として、
地域に根差した保健・医療の中核施設の役割を担ってまいります。 水道事業につきましては、老朽化した配水管路の更新など、施設の計画的な改築更新を進めるとともに、引き続き宮原浄水場等の維持管理業務を
指定管理者により実施するなど、経営基盤の強化を図ってまいります。 また、復旧・復興関係につきましては、土石流により全損した柳迫第１ポンプ場の本復旧に向けて引き続き取り組んでまいります。 工業用水道事業につきましては、引き続き宮原浄水場等の維持管理業務を
指定管理者により実施するなど、水道事業と同様に経営基盤の強化を図ってまいります。 下水道事業につきましては、未普及地区の整備や広東地区等浸水対策を推進するとともに、老朽化した管渠の更新など、施設の計画的な改築更新を実施してまいります。また、復旧・復興関係につきましては、被災した下水道施設の本復旧に向けて引き続き取り組んでまいります。 なお、安全で安心な上下水道サービスを安定して提供するため、本年４月からの水道料金及び下水道使用料の改定を行います。 以上、呉市の
令和２年度予算の概要につきまして御説明をいたしましたが、最後に、
令和２年度予算における最重点事業につきまして、繰り返しの部分もございますが私の思いを説明いたします。
令和２年度におきまして最優先で取り組む施策は、豪雨災害からの着実で力強い復興でございます。 災害公営住宅の整備を進めるとともに、生活支援、見守り、心のケアといったソフト対策などにつきまして、引き続き切れ目のないきめ細かな被災者に寄り添った支援を実施してまいります。また、復興計画における復旧期の最終年度として、道路、河川、農地などの災害復旧事業を着実に実施してまいります。さらに、甚大な被害を受けました天応・安浦地区につきましては、地区計画に掲載した事業をはじめとする本格的な復興に向けた取組を一層推進してまいります。 次に、女性や若者や高齢者の誰もが住み続けたい、訪れてみたい魅力的なまち「くれ」の実現に向けた取組でございます。 呉駅周辺地域は、誰もが活躍できる地域社会の基礎となるものでございます。呉市全体のコンパクトシティーとネットワークを形成する核となるものでございます。鉄道、バスなどの総合交通拠点の整備を推進するため、そごう呉店跡地、駅前広場の再整備等の事業計画策定に着手してまいります。また、呉駅周辺を起点としたスマートシティーの実現に向けて、次世代モビリティー導入時の道路交通へ及ぼす影響の調査、検証や、ＭａａＳ導入に向けた環境整備に取り組んでまいります。さらに、アーバンデザインセンターの設立に向けた準備を進めてまいります。アーバンデザインセンターにより、公民学によるまちづくりの取組を全市域に拡大させてまいります。 次に、青山クラブ・桜松館の歴史的特性を生かした活用方法の検討を行います。 また、民間の方々の創意工夫を生かして、復興キャラ祭を開催いたします。 安芸灘地域につきましては、
地域に居住する子育て世帯の経済的負担等を軽減するため、安芸灘大橋有料道路の回数通行券購入に対する助成を開始いたします。 また、安芸灘諸島や倉橋島等では、光通信回線の整備を行うことにより、住民のインターネットの利用環境の改善や移住・定住の促進、スマート農業の導入、サテライトオフィスなど企業進出が可能となる環境の構築を図ります。 子育て世代に対する支援につきましては、広地区の病児保育施設におけるお迎えサービスの開始など、保育メニューの充実を図ります。また、潜在的待機児童の解消に向けて、保育士の処遇改善や負担軽減など保育士の人材確保などに取り組みます。さらに、子育て世代の利便性の向上を図るため、子育て支援手続のウェブ申請化に向けた手続ガイドの導入など、子育て支援の充実を図ります。 また、豊小学校区内での放課後児童会新設など、子供の居場所づくりを進めてまいります。 次に、創業支援については、ビジネスプランコンテストで選定された方に対してクラウドファンディング型ふるさと納税を活用した支援を行います。 また、女性の創業を支援するセミナーや創業カフェを開催するなど、新たなチャレンジを積極的に支援してまいります。 さらに、本市が先進的に取り組んでおります「目指せ！健康寿命日本一プロジェクト」については、国民健康保険の重症化予防に加えて、新たに後期高齢者を対象にレセプトデータなどを活用した健康課題の分析、戸別訪問などによる重症化予防や通いの場を活用した健康相談などを実施するなど、さらなる取組を推進してまいります。
令和２年度は、平成30年７月豪雨災害の発生から３年目を迎えます。 被災者の方々が住み慣れた生活圏で安心した生活を取り戻すためには、被災したインフラなどの復旧に加えて、呉市をこれまでよりも災害に強い、そして魅力的なまちになるよう復興の取組を進めていく必要があります。また同時に、第４次呉市長期総合計画の最終年度でもあり、次期総合計画を見据えた新たな施策にも取り組んでいく必要があります。 厳しい財政状況の中ではありますが、
日鉄日新製鋼株式会社呉製鉄所の休止についての発表など社会状況の大きな変化への対応や、本市の将来を見据えた上で真に必要な施策は、機を逃さず積極的に取り組んでまいる所存でございます。また、そのための財源確保に向けまして、議員の皆様のお力添えを頂きながら、国、県などへ強く要望してまいります。議会の
皆様方、市民の
皆様方に力強い御理解と御協力を
お願い申し上げまして、
令和２年度予算の総体説明を終わります。 引き続き、議第22号以下の議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 議第22号は、会計年度任用職員制度の導入等に向けた所要の規定の整備をするものでございます。 議第23号は、広島県に準じ、
地域手当の支給率の改定をするものでございます。 議第24号は、特殊勤務手当の支給要件から組織を限定する規定を削除するなどの規定の整備をするものでございます。 議第25号は、
包括外部監査契約を締結するものでございます。 議第26号は、
過疎地域自立促進計画に過疎
地域の振興に必要な事業を追加するものでございます。 議第27号は、辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画を策定するものでございます。 議第28号は、辺地に係る
総合整備計画の事業内容を変更するものでございます。 議第29号は、印鑑登録証明事務処理要領の一部改正を踏まえ、所要の規定の整備をするものでございます。 議第30号は、
児童福祉法に規定する
指定通所支援の
事業等の人員、設備及び運営に関する
基準等を定めるものでございます。 議第31号は、
無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定めるものでございます。 議第32号は、広島県から標準保険料率等が通知されたことなどに伴い、所要の規定の整備をするものでございます。 議第33号は、呉市豊児童館を廃止するものでございます。 議第34号は、毒物及び劇物の製造業または輸入業の登録票の書きかえ交付及び再交付に係る事務の手数料を定めるものでございます。 議第35号は、動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正に伴い、所要の規定の整備をするものでございます。 議第36号は、
食品衛生法の一部改正に伴い、
食品衛生法に基づく営業の基準に関する
条例を廃止するものでございます。 議第37号は、旅館業における衛生等管理要領及び公衆浴場における衛生等管理要領の一部改正を踏まえ、所要の規定の整備をするものでございます。 議第38号は、健康増進法の一部改正に伴い、所要の規定の整備をするものでございます。 議第39号は、浄化槽法の一部改正に伴い、所要の規定の整備をするものでございます。 議第40号は、呉市広北ふれあい集会所の
指定管理者を指定するものでございます。 議第41号は、災害応急対策または災害復旧等のため、他の地方公共団体等から呉市上下水道局に派遣された職員に対して災害派遣手当を支給することができるよう所要の規定の整備をするものでございます。 議第42号は、模範漁港管理規程例の一部改正を踏まえ、所要の規定の整備をするものでございます。 議第43号は、卸売市場法の一部改正等に伴い、所要の規定の整備をするものでございます。 議第44号は、
屋外広告物条例ガイドラインの一部改正等に伴い、所要の規定の整備をするものでございます。 議第45号は、公営住宅管理標準
条例案の一部改正を踏まえ、所要の規定の整備をするとともに、天応大浜アパートを追加するものでございます。 議第46号は、川原石南埠頭起重機延命化対策改良工事における契約金額を変更するものでございます。 議第47号は、阿賀マリノポリス地区道路整備工事における契約金額を変更するものでございます。 議第48号は、水尻４号線ほか１路線を廃止するものでございます。 議第49号は、焼山西３丁目15号線ほか５路線を市道に認定するものでございます。 議第50号は、広島県が整備する砂防ダムに必要な土地を売却するものでございます。 議第51号の
令和元
年度呉市
一般会計補正予算は、国補正予算への対応、基金への積み立て、ふるさと納税推進事業のほか、事業費の確定による減額が主な内容であり、歳出総額は６億2,394万４千円の増額となっております。 繰越明許費の補正は、防災対策事業ほか49事業につきまして、完成見込みを勘案し、
令和２年度に繰り越すほか、阿賀マリノポリス地区整備事業ほか１事業につきまして、設定額を変更するものでございます。 地方債の補正は、農業用施設整備事業ほか５事業につきまして、事業費の補正に伴い、限度額を変更するものでございます。 議第52号の
令和元
年度呉市
国民健康保険事業（
事業勘定）
特別会計補正予算は、一般被保険者療養給付費などを補正するものでございます。 議第53号の
令和元
年度呉市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算は、広島県後期高齢者医療広域連合への納付金を補正するものでございます。 議第54号の
令和元
年度呉市
介護保険事業（
保険勘定）
特別会計補正予算は、介護給付費準備基金への積立金などを補正するものでございます。 議第55号の
令和元
年度呉市
臨海土地造成事業特別会計補正予算は、阿賀マリノポリス地区の土地売払収入が当初の見込みを上回ったため、歳入の増額分を市債元金の償還に充てるものでございます。 議第56号の
令和元年度
水道事業会計補正予算及び議第57号の
令和元年度
下水道事業会計補正予算は、平成30年７月豪雨災害による災害復旧経費、施設整備に係る建設改良費の決算見込みなどに基づく所要の補正を行うものでございます。 以上、上程されました各議案につきまして概要を御説明申し上げましたが、何とぞ御審議の上、議決を賜りますよう
お願いを申し上げます。
○
議長（
森本茂樹） 質疑は後日行うことにいたします。 ──────────────────────────────
△日程第７ 議席の変更について
○
議長（
森本茂樹） 日程第７、議席の変更についてを議題といたします。 本件は、お手元に配信しております。 ──────────────── 議席の変更について ２月28日から議席の一部を次のとおり変更する。 ８番 沖 田 範 彦 議員 19番 岡 崎
源太朗 議員 ９番 中 原 明 夫 議員 20番 福 永 高 美 議員 10番 光 宗 等 議員 21番 石 崎 元 成 議員 11番 山 本 良 二 議員 22番 神 田 隆 彦 議員 12番 梶 山 政 孝 議員 23番 渡 辺 一 照 議員 13番 谷 惠 介 議員 24番 林 田 浩 秋 議員 14番 井手畑 隆 政 議員 25番 片 岡 慶 行 議員 15番 藤 本 哲 智 議員 26番 岩 原 昇 議員 16番 田 中
みわ子 議員 27番 北 川 一 清 議員 17番 定 森
健次朗 議員 28番 加 藤 忠 二 議員 18番 橋 口 晶 議員
令和２年２月21日
呉市議会議長 森 本 茂 樹 ────────────────
○
議長（
森本茂樹） お諮りいたします。 本件は、お手元に配信しております変更案のとおり、２月28日から変更いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長（
森本茂樹） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。 ──────────────────────────────
○
議長（
森本茂樹） 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 議案研究のため２月27日まで６日間休会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長（
森本茂樹） 御異議なしと認めます。よって、２月27日まで６日間休会することに決定されました。 本日はこれをもって散会いたします。 午前10時46分 散 会 ────────────────────────────── 〔朗読を省略した報告〕
呉市議会報告第１号 諸 般 の 報 告 平成31年（
令和元年）中の
呉市議会会議状況等は次のとおりである。１ 議会の改選について ４月21日
呉市議会議員一般選挙を執行２ 議会の構成について (1)
議長 森 本 茂 樹 議員 ５月20日（当選） (2) 副
議長 上 村 臣 男 議員 ５月20日（当選） (3) 常任委員 ア 各常任委員を５月21日選任 (4) 常任委員長及び副委員長 ア 委員長を５月21日選任 総務委員長 藤 原 広 議員 民生委員長 谷 惠 介 議員 文教企業委員長 田 中
みわ子 議員 産業建設委員長 福 永 高 美 議員 イ 副委員長を各常任委員会でそれぞれ互選 総務副委員長 小 田
晃士朗 議員（５月23日） 民生副委員長 中 原 明 夫 議員（５月23日） 文教企業副委員長 阪 井 昌 行 議員（５月22日） 産業建設副委員長 林 田 浩 秋 議員（５月21日） (5) 議会運営委員会の設置 ア 委員を５月21日選任 イ 委員長及び副委員長を委員会において互選 委 員 長 土 井 正 純 議員（５月21日） 副委員長 北 川 一 清 議員（５月21日） (6) 特別委員会の設置 ア 改選前の議会 予算特別委員会 １回 議員全員をもって構成 イ 改選後の議会 （ア）予算特別委員会 ４回 いずれも議員全員をもって構成 （イ）決算特別委員会 １回 委員15名をもって構成 （ウ）
総合交通対策特別委員会 委員９名をもって構成 （エ）豪雨災害復旧・復興対策特別委員会 委員９名をもって構成 おって、各特別委員会において正副委員長の互選を行った。３ 議会の招集回数 ５回 (1) 改選前の議会 １回 定 例 会 １回 (2) 改選後の議会 ４回 定 例 会 ３回 臨 時 会 １回４ 議会の開議日数 ２６日 (1) 改選前の議会 ７日 定 例 会 ７日 (2) 改選後の議会 １９日 定 例 会 １５日 臨 時 会 ４日５ 委員会の開会日数 ９８日 (1) 改選前の議会 ２６日 総 務 委 員 会 ２日 民 生 委 員 会 ２日 文 教 企 業 委 員 会 ２日 産 業 建 設 委 員 会 ２日 議 会 運 営 委 員 会 ７日 新庁舎建設調査検討特別委員会 １日
総合交通対策特別委員会 １日 豪雨災害復旧・復興対策特別委員会 ２日 予 算 特 別 委 員 会（31.３.１設置） ７日 (2) 改選後の議会 ７２日 総 務 委 員 会 ８日 民 生 委 員 会 ７日 文 教 企 業 委 員 会 ８日 産 業 建 設 委 員 会 ９日 民生委員会文教企業委員会連合審査会 １日 産業建設委員会文教企業委員会連合審査会 １日 議 会 運 営 委 員 会 １７日
総合交通対策特別委員会 ３日 豪雨災害復旧・復興対策特別委員会 ７日 予 算 特 別 委 員 会（元.５.22設置） １日 予 算 特 別 委 員 会（元.９.４設置） １日 決 算 特 別 委 員 会（ 〃 ） ７日 予 算 特 別 委 員 会（元.９.26設置） １日 予 算 特 別 委 員 会（元.12.11設置） １日６ 付議事件数 ２９４件 (1) 改選前の議会 ６４件 市 長 提 出 案 ５２件 委員会提出案 １件 決 議 案 １件 市 長 諮 問 案 １０件 (2) 改選後の議会 ２３０件 市 長 提 出 案 ２０４件 委員会提出案 ２件 議 長 発 議 案 ９件 （常任委員の選任１件、常任委員長の選任１件、議会運営委員の選任１件、
総合交通対策特別委員の選任１件、豪雨災害復旧・復興対策特別委員の選任１件、決算特別委員の選任１件、議員派遣２件、議席の指定１件） 決 議 案 ２件 意 見 書 案 ６件 市 長 諮 問 案 ３件 請 願 ４件７ 委員会において審査した事件数 ２５３件 (1) 改選前の議会 ４８件 総 務 委 員 会 ６件 市 長 提 出 案 ６件 民 生 委 員 会 ６件 市 長 提 出 案 ６件 文 教 企 業 委 員 会 １件 市 長 提 出 案 １件 産 業 建 設 委 員 会 ３件 市 長 提 出 案 ３件 新庁舎建設調査検討特別委員会 １件 市 長 提 出 案 １件 予 算 特 別 委 員 会 ３１件 （平成31年度当初予算及び平成30年度補正予算） (2) 改選後の議会 ２０５件 総 務 委 員 会 １７件 市 長 提 出 案 １６件 請 願 １件 民 生 委 員 会 ７０件 市 長 提 出 案 ６８件 請 願 ２件 文 教 企 業 委 員 会 ２２件 市 長 提 出 案 ２２件 産 業 建 設 委 員 会 ６２件 市 長 提 出 案 ６２件 豪雨災害復旧・復興対策特別委員会 ２件 市 長 提 出 案 １件 請 願 １件 予 算 特 別 委 員 会 １件 （
令和元年度補正予算） 予 算 特 別 委 員 会 ３件 （
令和元年度補正予算） 決 算 特 別 委 員 会 ２１件 （平成30年度企業会計、一般会計及び特別会計） 予 算 特 別 委 員 会 ７件 （
令和元年度補正予算）８ 付議事件（２９４件）の審議顛末 (1) 改選前の議会 ６４件 原 案 可 決 ５０件 内、市 長 提 出 案 ４８件 委員会提出案 １件 決 議 案 １件 同 意 ４件 異議なしと答申 １０件 (2) 改選後の議会 ２３０件 原 案 可 決 １９６件 内、市 長 提 出 案 １７７件 委員会提出案 ２件 議 長 発 議 案 ９件 （常任委員の選任１件、常任委員長の選任１件、議会運営委員の選任１件、
総合交通対策特別委員の選任１件、豪雨災害復旧・復興対策特別委員の選任１件、決算特別委員の選任１件、議員派遣２件、議席の指定１件） 決 議 案 ２件 意 見 書 案 ６件 原案可決及び認定 ３件 認 定 １８件 承 認 ３件 同 意 ３件 異議なしと答申 ３件 趣 旨 採 択 １件（請願） 継 続 審 査 ３件（請願） おって、本会議における議決は、いずれも委員会の審査報告のとおりであった。 なお、表決の方法は、電子表決１４８件、その他はいずれも簡易表決であった。９ 執行した選挙 ３件 (1) 改選後の議会 ３件
議長選挙（投票により執行） １件 副
議長選挙（投票により執行） １件 広島県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙 １件 （指名推選により執行）10 一般質問者数 ３２人 (1) 改選後の議会 ３２人11 予算総体質問者数 １０人 (1) 改選前の議会 １０人12 受理した
報告書の数 ６２件 (1) 改選前の議会 ２０件 市長提出
報告書 １１件 監査委員提出
報告書 ２件 常任委員会所管事務調査
報告書 ４件 特別委員会調査報告 １件 特別委員会中間
報告書 ２件 (2) 改選後の議会 ４２件 市長提出
報告書（決算認定付帯
報告書を除く）３３件 監査委員提出
報告書（決算審査
意見書を除く） ９件13
令和２年へ継続した事件等 (1) 委員会の所管事務調査 （各常任委員会） (2) 会期の調整等、議会運営の効率化に関する調査・検討 （議会運営委員会） (3) 住民生活に必要な主要幹線道路の整備並びにバス及び鉄道等の旅客輸送の確保と利便性向上のための総合的な施策の調査・検討 （
総合交通対策特別委員会） (4) 平成30年７月豪雨による被災者の一日も早い生活の再建及び、災害からの復旧・復興に関する調査・検討 （豪雨災害復旧・復興対策特別委員会） (5)
請議第２号
日米地位協定の
見直しを求める
意見書提出を求める請願 （
総務委員会） (6)
請議第３号「国による妊産婦医療費助成制度創設」を求める
意見書採択を求めることについての請願 （民生委員会） (7)
請議第４号妊産婦医療費助成制度等の創設を求めることについての請願 （民生委員会）
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
呉市議会議長 森 本 茂 樹
呉市議会議員 谷 本 誠 一
呉市議会議員 岩 原 昇...